2015-09-03 第189回国会 参議院 内閣委員会 第23号
この間、安倍政権の下で国家安全保障局や内閣人事局などの新たな機関が内閣官房に設置され、それらの機関の増設とともに内閣官房の定員も増加し、併任職員と合わせて過去最大の規模に膨れ上がっています。
この間、安倍政権の下で国家安全保障局や内閣人事局などの新たな機関が内閣官房に設置され、それらの機関の増設とともに内閣官房の定員も増加し、併任職員と合わせて過去最大の規模に膨れ上がっています。
安倍政権のもとで国家安全保障局や内閣人事局などの新たな機関が内閣官房に設置され、それらの機関の増設とともに内閣官房の定員も増加し、併任職員と合わせて過去最大の規模に膨れ上がりました。
○政府参考人（岩渕豊君） 障害者政策委員会の事務局は、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官障害者施策担当及び障害者制度改革担当室において行っており、関係省庁の併任職員及び非常勤職員を含め十五人体制となっております。
今のお話を想像すると、大体、内閣官房というのは一千人規模くらいになって、併任職員も合わせると二千人規模ぐらいになってくると。もちろん、大事なことは大事で、それはやらなきゃいけない。だけれども、では、何はもうそろそろいいから、この辺は各省庁で頑張ってね、そういうことも必要なんじゃないかなと思うわけであります。 稲田大臣は、一面、行政改革担当大臣でございます。
〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 そういうことでありまして、例えば茨城県、鳥取県におきましては、そういった直接当事者じゃなくて一部事務組合を設立して、いわゆる第三者的なものを作って、その方たちが徴収困難な事案について滞納整理を実施すると、こういうこともございますし、神奈川県におきましては、県税事務所と市町村の税務職員がそれぞれの併任職員となりまして、そして相互に連携を取りながら徴収技術の向上を
統一的な調査は私どもしておりませんけれども、御案内のとおり、一部事務組合方式でこれを共同でやるとか、あるいは、先ほど申し上げましたように、県と市町村がお互いに併任職員となって滞納整理に取りかかるというような先進的な事例が見えてございます。
あるいは、神奈川県におきましては、県税事務所と市町村の税務職員がそれぞれ併任職員となりまして、相互の滞納整理の促進とあわせまして徴収技術の向上に努めるというようなことで、今までとは違った取り組みがされてきております。
そしてまた、その他各府省からの併任職員が十四名という今の現状ですが、各国の監督制度の事務局は、イギリスの情報保護委員会が百名、フランスの情報処理及び自由に関する国家委員会が六十名、ドイツの連邦データ保護委員会が六十二名からしても余りにも少ないと考えますが、松下副大臣、御答弁をお願いします。
そして、事務局の職員は四十名、うち事件処理を直接担当しております職員は十八名でございますが、このほか二名の併任職員がおりますので、実質は二十名で処理をしておるということになります。 次に、事件数でございますけれども、事件数は、公害紛争事件につきましては、平成九年度で調停事件八件、裁定事件十七件、それからその他の事件が一件ございまして、計二十六件。
○説明員（大谷藤郎君） この実態につきましては、先ほども申し上げましたように、交付税職員あるいは特定財源職員あるいは併任職員等非常に複雑に入り込んでおりまして、これについては私どもなお今後十分この点を明らかにいたしたいというふうに考えております。
他はすべて併任職員である。最高は兵庫県の百七十九名、最低は三重県の三十名である。いわゆる併任職員ですね。また県の土木関係職員に対する管理関係職員の割合は、平均して五・五％である。その最高は兵庫県の一〇・五％、最低は三重県の二・二％。そこに、職員の配置について各県非常に差があるわけですね。この職員の問題もこれは大事な問題だと思う。
と申し上げますのは、最近各地において、これは統計事務所を中心であるようでありますが、併置とか併任とか、一つの建物の中に統計事務所の管轄と違うものを併置する、あるいは併任職員を置く、こういう措置がなされておるようであります。ということは、現在の統計事務所あたりなりあるいは食糧事務所あたりというものは、これは統廃合をしていくのだ、そういう基本的な考え方があるのではなかろうか。